2016.03.10 Thursday 09:53

消費税率変更が行われる場合

2016年9月までに(新築建物)請負契約を結んだ場合は現行8%税率適用というルールは、既存建物を取り壊して建て替える場合も同様です。
このため、老朽化した土地付き物件は今年の夏までに動くと言われています。

更地の分譲条件付き戸建住宅についても同じことですので、防音室などを併設する計画であれば、単純に2%分の差額では済みません。工事費用のほか、諸経費、防音材費用などすべての末端価格に転嫁されます。
実際は、8%のときもそうでしたが、製品価格は15%以上高騰しました。
とくに防音ドアや防音材の値上りが目立ち、予算を圧迫しました。

この件は、早く政府が結論を出さないと、大きな影響が出ます。選挙間に延期することを匂わせ、選挙後の結果によっては予定通り消費税を上げるということですと、混乱が必ず起きます。
今年、新築や建て替えを計画されている方は、要注意です。
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